控除の項目として、まずは社会保険料の控除額を計算します。厚生年金・ 健康保険の標準報酬月額・料額表を見ながら控除額を算出してみましょう。

健康保険、介護保険、厚生年金保険をあわせて社会保険と言います。
いずれも保険料は会社と従業員が２分の１ずつ折半負担することになっていますから、 従業員の負担分は、毎月の給与から控除して徴収することになります。
ではこの社会保険料の控除額の計算方法について見ていきましょう。

１．社会保険料控除額は、標準報酬月額を元にして決まります

朋子「はーい、質問。標準報酬月額って何なんですか？」
･･･それでは標準報酬月額の話から始めることにしましょう。
後でお伝えするように、雇用保険料控除額は、その月の給与額に保険料率を掛けて計算します。
しかし、社会保険の控除額を算出する場合は、その月の給与額は関係ありません。
あらかじめ登録されている標準報酬月額を元に保険料控除額を算出するのです。

この標準報酬月額は、「この人の給与額は残業の出方などによって月々変わるけど、だいたいこのくらいです」 という意味合いの金額だと考えてください。
月々変わる給与額に保険料率を掛けて計算するのでは、なかなか大変だろう、ということで、 あらかじめだいたいこのくらいという金額を標準報酬月額として登録しておくのです。
社会保険の保険料控除額は、健康保険料も介護保険料も厚生年金保険料も、 すべてこの標準報酬月額を元にして算出します。
したがって、月々の給与額は多少変わっても、標準報酬月額が変わらない限りは、保険料控除額も変わらない、ということになります。

厚生年金・ 健康保険の標準報酬月額・料額表でご紹介した社会保険庁標準報酬料額表のページで標準報酬料額表を実際にご覧になってみてください。
健康保険・介護保険標準報酬月額については、１等級の９８，０００円から３９等級の９８０， ０００円まで、３９ランクに分けられています。

※平成１９年４月より、健康保険標準報酬月額の等級は、上限・下限にそれぞれ４等級が追加され、１等級（５８，０００円）～４７等級（１，２１０，０００円）の全４７等級に拡大されますのでご注意ください！
詳しくは･･･
参考：平成１９年４月から健康保険の標準報酬月額の上限・下限が変更になります
をご覧ください。

一方、厚生年金保険については、１等級の９８，０００円から３０等級の６２０， ０００円まで、３０ランクに分けられています。
通常の場合は、健康保険・介護保険と厚生年金保険の標準報酬のランクは同じということになります。
しかし、健康保険・介護保険のランクが３１等級の６５０，０００円以上の方の場合は、厚生年金の上限は６２０，０００円なので、健康保険・ 介護保険のランクと厚生年金保険のランクが異なるということになります。

では、この標準報酬月額はどのようにして決まるのでしょうか。
まずは従業員が就職して、社会保険に加入したときに、「この人の給与額はだいたいこのくらいになりそうだ」 という会社側の予測に基づいて決定されます。
予測が当たっていれば良いですが、もしもおおむね３カ月くらいその後の実際の給与額を見て、予測が違っていた場合は、 さかのぼってランクを訂正してください。
その後は、固定的給与の金額に変更がない場合は、１年に１度の見直しを行って、実態にあった状態に維持して行きます。
また、もしも固定的給与の金額に変更があって、標準報酬月額のランクが２等級以上変わる場合は、上記の１年に１度の見直し時期でなくても、 標準報酬月額は変更されます。

２．実際に標準報酬月額を元に保険料控除額を計算してみましょう

標準報酬月額についてはだいたい理解してもらえましたか？
朋子「はい。なんとなくわかりました。」
では、実際に標準報酬月額に基づいて、今月の社会保険料控除額を計算してみましょう。
まずは長岡○夫さんの標準報酬月額と、長岡さんが介護保険に該当しているかどうかを調べます。
なお、介護保険は、基本的には４０歳以上の方が該当しますが、給与から保険料を控除するのは、４０歳から６４歳までの方になります。
６５歳からは、原則として自分が受け取る年金から、介護保険の保険料が天引きされます。
ちょっと注意を要するところですね。

参考：
株式会社おぐろ製菓店の人事情報一覧表

長岡さんの標準報酬月額は、１８等級の３００，０００円、 年齢は４８歳ですから介護保険に該当しますね。

あとはこれを標準報酬月額・料額表にあてはめれば良いだけです。
標準報酬月額・料額表は、法律で保険料率の変更があったりしますと改定されますので、給与計算を行う時期にあてはまる表を必ず使用してください。
今回は、平成１７年８月分の給与計算を行っていますので、「平成１７年３月分からの健康保険・厚生年金保険料額表」を使用します。

まずはいちばん左側の「標準報酬」の列を上から見て行きまして、１８等級３００，０００円の欄を探します。
そしたら、今度はその欄を右へ右へと見ていけば、社会保険料控除額がおのずからわかります。


見ていただければすぐにわかると思うのですが、一応説明しますと、この料額表では、介護保険に該当する方の介護保険料は、 健康保険料に含めて表示されています。
政府管掌健康保険料→介護保険に該当する被保険者→折半額の欄に表示されているのが、健康保険・ 介護保険の被保険者負担分すなわち控除額となります。
厚生年金保険料は、厚生年金保険料→一般→折半額の欄に表示されているのが、厚生年金保険料の被保険者負担分すなわち控除額となります。

これによりますと、長岡さんの控除額はそれぞれ以下のように表示されています。
健康保険料控除額（介護含む）　１４，１７５．０円
厚生年金保険料控除額　　　　　２０，９０１．００円

ここで問題となるのは、端数の処理です。
長岡さんの場合は、たまたま円未満の端数がありませんが、端数がある場合は、次のように処理するのが原則です。

被保険者負担分の端数が５０銭以下の場合は切り捨てし、 ５１銭以上の場合は切り上げして１円とする。

ただし、会社と従業員の間で、「こういう風に処理しましょうよ」とあらかじめ約束をしておけば、そのやり方で処理することができます。
たとえば、「円未満の端数は切り捨てる」とか「円未満の端数は切り上げる」などです。

なお、料額表にあてはめないで、標準報酬月額に直接保険料率を掛けて計算することもできます。
この場合の計算方法は、
控除額＝標準報酬月額×保険料率÷２
で被保険者負担分が求められます。
円未満の端数処理は、上記と同様に行ってください。

３．給与支給明細書に社会保険料控除額を記入する

朋子「ふう。大変そうだったけど、結構簡単だったわ。表にあてはめれば良いだけなんだもん。」

たしかにそうなんです。
その従業員の標準報酬月額さえわかれば、あとはそれほど難しいことはありません。
でも、気をつけてください。
この社会保険料控除額の計算は、実は奥が深いんです。

というのは、まずこの従業員の標準報酬月額をおさえるのが結構大変なんです。
途中でも説明した通り、給与が変わったときには、この標準報酬月額が変わることがあります。
変わるのか変わらないのか、変わるとしたらいつから変わるのか･･･。
このあたりがごちゃごちゃになっている中小企業は結構少なくないんです。

それに、保険料率もちょくちょく変わります。
変わった場合は、その変わった保険料率に対応した料額表を使用するようにしなければなりませんが、いったいいつの時点から変わるのか、 これも悩んでおられる中小企業の担当者さんは少なくないんですよ。

朋子「なるほど。言われてみればそうね。ウチは今月は特に変更もないから簡単だけど･･･。」
そうなんです。
ですから、このあたりのことは、また別のところでちょっと詳しく説明することにします。

参考：
社会保険と労働保険の基礎知識
この人保険に入るの？ それとも入らないの？
その社会保険料控除額、 いつの分ですか？
社会保険料はいつからいつまでの分を負担する？
社会保険料控除のケーススタディ１入社編
社会保険料控除のケーススタディ２変更編
社会保険料控除のケーススタディ３退職編