次に雇用保険料の控除額を計算します。 こちらは、社会保険料の控除額の計算と異なり、月々の給与額に保険料率を掛けて控除額を算出します。

雇用保険は、従業員が失業したときに、失業給付を受けられるようするための保険です。
業種によって保険料率が異なりますので、注意してください。
ちなみに、平成１７年８月時点の保険料率は、以下の通りとなります。

（H17.4.1 改正）

事業の種類	料　　率	事業主負担	被保険者負担
一般の事業	19.5 1,000	11.5 1,000	8 1,000
農林水産、 清酒製造の事業	21.5 1,000	12.5 1,000	9 1,000
建設の事業	22.5 1,000	13.5 1,000	9 1,000

※料率は時々変更されます。実際に計算をする場合は、 そのときに適用されている料率を使用して計算してください。
参考：給与計算最新資料集
それでは実際に計算してみましょう。
雇用保険料の被保険者負担分すなわち給与からの控除額は、次の式で求められます。

　雇用保険料の被保険者負担分
＝給与総額×被保険者負担率

「給与総額」というからには、 支払った給与すべてを算入しなければならないのだろうか、と思われたかもしれませんが、もしも給与の中に以下のものが含まれているときには、 その分は算入しません。

退職金・結婚祝金・休業補償費・災害見舞金・死亡弔慰金・創立記念日祝金・解雇予告手当・ 会社が全額負担する生命保険の掛金・出張旅費等の実費弁償的なもの・一部の従業員にのみ社宅等の住居が提供され、 他の者になんら均衡手当が支給されない場合の住居の提供を受ける利益等

というわけで、算入しないものは、かなり特殊なものだけです。
もちろんおぐろ製菓店の長岡さんの給与の中で、算入しないものはありませんから、文字通り給与総額を計算の基礎として算出します。

おぐろ製菓店の場合は、一般の雇用保険料率が適用される業種ですので、実際に数字をあてはめますと、次のようになります。

　長岡さんの雇用保険料控除額
＝３００，０５３円×０．００８
＝２，４００．４２４円→（端数処理）２，４００円

円未満の端数については、多くの参考図書で、「切捨てます」と記されていますが、正確には次のような取り扱いとなります。

被保険者負担分の端数が５０銭以下の場合は切り捨てし、 ５０銭１厘以上の場合は切り上げして１円とする。

ただし、会社と従業員の間で、「こういう風に処理しましょうよ」とあらかじめ慣例的な約束があれば、 そのやり方で処理することができます。
たとえば、円未満の端数を切り捨てる等の特約を採用している会社も少なくないことと思いますので、 実質的には切捨てでもあまり問題はないと思われます。

こうして算出した雇用保険料控除額を給与明細に記入します。

なお、保険年度の初日（４月１日）において満６４歳以上の高年齢従業員については、従業員負担分も会社負担分も雇用保険料は免除されますので該当する方がいる場合は注意してください。
ちなみにおぐろ製菓店の場合は、該当する方はいらっしゃいませんね。

保険年度の初日に満６４歳以上という言い方は、ちょっとわかりづらいかもしれませんので補足します。
例えば、平成１７年８月１日に誕生日を迎え、満６４歳になる方がいらっしゃったとします。
この場合、平成１７年４月１日（保険年度の初日）時点では、その方は満６３歳で、満６４歳にはなっていませんので、その年度中 （平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）は、雇用保険料は免除されません。
平成１８年度（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）になりますと、保険年度の初日（平成１８年４月１日） の時点で満６４歳になっていますので、平成１８年度からは、保険料が免除される、ということになります。
ただし、短期雇用特例被保険者（季節的に雇用される者、１年未満の短期の雇用を繰り返す者→杜氏の方などは代表例です）、日雇労働被保険者 （日々雇い入れられる者、３０日以内の期間を定めて雇用される者）については、保険料は免除されません。

朋子「社会保険料の控除額と雇用保険料の控除額って、微妙に計算方法が違うのね。ごちゃごちゃしていて難しい。」

確かにそうですね。
この社会保険料と雇用保険料の控除額の計算については、まだまだ説明し切れないところがたくさんありますから、給与と賞与の知識を深める！ でおいおいといろいろ説明していくことにしましょう。

参考：
社会保険と労働保険の基礎知識
この人保険に入るの？ それとも入らないの？
雇用保険料はいつからいつまでの分を控除する？