控除額の最後はその他の控除額の計算です。 法定控除以外の協定控除の項目について控除額の計算を行います。

ここまでで法定控除については終了しました。
ここからは、協定控除の項目について見ていきましょう。

法定控除と協定控除については、控除額の計算１をご覧ください。
こちらでもお伝えした通り、協定控除を行うためには、会社が従業員の代表と書面による労使協定を結んでおく必要があります。
この労使協定を結ばずに勝手に控除を行ってしまいますと、給与支払に関する原則のひとつ全額払いの原則に違反してしまい、違法となりますので注意してください。
もしも自社が法定控除以外の控除を行っていたら、きちんと労使協定が結ばれているか、この際確認してください。

参考：給与支払の５原則って何だろう？

おぐろ製菓店の場合は、給与計算を行う準備２で確認した通り、 旅行積立という名目で、毎月２，０００円を従業員の給与から控除しています。
参考までに、おぐろ製菓店の協定書について見てみましょう。

参考：株式会社おぐろ製菓店の旅行積立に関する協定書

この協定書では、「給与の一部を旅行積立として控除する」ということを、本文と第１条で定めています。
本来、給与から協定控除を行う際の協定書としては、これだけでも最低限の内容はクリアしています。
しかし、この協定書の場合は、そのようにして控除した旅行積立の取扱規程的な内容についても、第２条以降で定めているのが特徴です。
旅行積立は、多くの会社で控除されていることと思いますが、旅行に参加しなかった場合の取扱などについて、 争いが起こることも少なくありません。
このようにはっきりさせておくのは、トラブルを避ける意味で基本的には良いことだと思います。

なお、旅行積立の場合、社内預金に該当するのではないか、という議論があります。
もしも該当すると考えると、さらに様々な手続きが必要になる可能性があります。
ちょっと難しくなりすぎますので、その点については別のところで考えてみようと思います。

ではこの旅行積立の金額を、実際に給与支給明細書に記入しましょう。
「旅行積立」という項目は、おぐろ製菓店で使用している給与支給明細書にはあらかじめ印刷してありませんので、 例によって控除額の項目の空いている欄に項目名を手書きで記入して項目を作成し、金額を記入します。

以上でその他の控除額の計算は終了です。