毎月の給与から、雇用保険料を控除しますが、この雇用保険料は控除した分を毎月納めるわけではありません。 ここでは雇用保険料の納付についてお伝えします。

月々の給与計算を行う際には、雇用保険料の従業員負担分を控除します。
参考：控除額の計算３雇用保険料の計算

同じように月々の給与から控除する社会保険料の従業員負担分は、会社が負担する分とあわせて、前月分を翌月の末日までに納付することになっています。
参考：給与計算後の事務１社会保険料の納付とチェック

しかし、雇用保険料については、社会保険料のように月ごとに納付する形にはなっていません。ではどのようにして納付するのかと言いますと･･･。 毎年４月から翌年３月までの年度ごとに保険料を精算し、年１回または年３回に分割して納付することになっているのです。 この年に１回保険料を精算する作業を、年度更新と言います。

簡単に説明しますと、まず毎年４月から翌年３月までの期間に従業員に支払う給与（賞与含む）の見込み額を元に、雇用保険料の概算額を算出し、これを納付します。納付は原則として全額を１回で納付しますが、 保険料の額が多い場合や、労働保険事務組合に事務を委託している場合は年３回に分割して納付することができます。

このようにしてあらかじめ翌年３月までの１年間の保険料を納付しておき、実際に翌年３月までの給与（賞与含む）支払いが終わった時点で、 この１年間に従業員に支払った給与（賞与含む）の実績額を元に、雇用保険料の確定額を算出します。そして、あらかじめ納めてあった概算額と比較して、 概算額の方が多ければ余った分を翌年度の概算分に充当し、 確定額の方が多ければ足りなかった分を納付するということになります。

なお、雇用保険料と労災保険料は一体として取り扱うことになっています。保険料も一体として納付するのが原則です（建設業等を除く）。 ただし労災保険については、事業主がすべて負担することになっていますから、従業員の給与からの控除は発生しません。したがって、 給与計算とは直接関係しませんので、ここでは参考としてご紹介だけしておくことにします。

このような仕組みになっていることから、雇用保険料については、あらかじめその年度の概算額を、会社が負担する分はもちろん、 従業員が負担する分もすべて立て替えて支払っているということになります。

月々の給与から従業員が負担する分の雇用保険料を控除したら、その控除した額は、 あらかじめ立て替えて支払っていた従業員分に充当されていくという考え方になります。したがって帳簿処理についても、 立替金勘定を使って処理するということになります。

朋子「なるほど。雇用保険料は、給与から控除したからといっても、そのたびに納めなくてもいいのか。 じゃ雇用保険料についてはこれで終了ですね。あとは所得税と住民税？」

そうですね。次は所得税の納付についてお伝えしていきましょう。