今月の従業員の給与から控除する雇用保険料（雇用保険料の従業員負担分）を計算できる雇用保険計算機を作成してみました。 下記のリンクをクリックして、試してみてください。現在試運転中。

給与計算時の雇用保険料控除額計算

使い方の説明

従業員の今月の給与総支給額を入力しますと、給与から控除する雇用保険料控除額を計算します。賞与総支給額を入力していただければ、 賞与にも使えます。

１０人まで１度に計算することができますが、もちろん１名のみの計算も可能です。

１．まずは御社の業種を選んでください

「一般の業種」か、「建設業・農林水産業・清酒製造業」かの選択になります。 どちらか該当する方のラジオボタンにチェックを入れてください。

２．各従業員の今月の給与総支給額を入力しましょう

次に、各従業員の今月の給与総支給額をテキスト欄に入力してください。入力するときには、カンマなどは入れないで入力してください。

それから、給与総支給額には、もちろん交通費や残業手当といった各種手当も含みます。

３．最後に、「計算する」ボタンをクリックします

１と２の入力が終了したら、最後に、「計算する」ボタンをクリックしてください。

以上で計算は終了となります。

ワンポイントアドバイス

１．雇用保険料率は業種によって違います

ですから計算するときにも、上記のような業種の選択をしないと正しく計算できないことになるわけです。 ちなみにそれぞれの業種の保険料の率は、以下の通りです。従業員が負担する分は、「被保険者負担」と表示されている率になります。

平成１８年１２月現在

２．賞与にも使えます

この計算機は、賞与についても同様に使えます。賞与計算の際にも、ぜひ試してみてください。

３．特殊な給与が含まれていたら･･･

あまりないケースですが、今月の給与の中に、もしも以下に掲げるような特殊なものが含まれていたなら、 その分は保険料の対象とはなりませんので、給与総支給額から除いて計算してください。

退職金・結婚祝金・休業補償費・災害見舞金・死亡弔慰金・創立記念日祝金・解雇予告手当・ 会社が全額負担する生命保険の掛金・出張旅費等の実費弁償的なもの・一部の従業員にのみ社宅等の住居が提供され、 他の者になんら均衡手当が支給されない場合の住居の提供を受ける利益等

４．注意

機器のトラブル、ソフトウェアの故障などにより、必ず正しい計算結果が得られるとは限りません。 計算結果について保証はできかねますので、必ず、確認、検算をお願いいたします。

何かトラブル等があった場合や、あきらかなソフトウェアの間違いを発見した場合などは、こちらからご連絡いただけますと幸いです。 よろしくお願いします。

※このプログラムは、CGI KON 様がご提供くださっております、フリーウェアＣＧＩを利用させていただいております。