早出残業手当、休日出勤手当、深夜残業手当の基礎については理解していただけたと思います。ところが、実務でいざタイムカード を集計してみますと、この時間ははたして対象になるのだろうか、 と考え込んでしまうケースも少なくないことと思います。 ここでは、良くあるケースについていくつか考えてみようと思います。

※割増賃金の単価を計算する１基礎編、 割増賃金の単価を計算する２補足編もあわせてご覧ください！

１．まずは簡単なものから･･･
月曜日から土曜日までの６日間、１日８時間ずつ働きました。日曜日は休日。
週の勤務時間は、８時間×６日間＝４８時間。
このケース、割増の必要な早出残業時間は何時間でしょうか？

答え
８時間です。
考え方は、こうです。
６日間の各日の勤務時間は、それぞれ８時間ですから、どの日も「１日８時間」の法定労働時間を上回っていません。
したがって、「１日８時間」の法定労働時間については、早出残業の対象になる時間はありません。
次に、「１週４０時間」の法定労働時間について見てみますと･･･。
このケースでは、週に４８時間勤務しているわけですから、８時間法定労働時間をオーバーしていることになります。
よって、割増の必要な早出残業時間は、８時間ということになります。

解説
このように、１日８時間１週４０時間の法定労働時間のうち、どちらかひとつをオーバーしたら、 その時間については割増が必要となります。
まずは１日についてチェックし、次に１週についてチェックする、というように決めてしまって、集計するとやりやすいです。

２．上記と逆の例です･･･
月曜日に１０時間勤務し、 火曜日から土曜日までの５日間は４時間ずつ勤務しました。日曜日は休日。
週の勤務時間は、１０時間＋（４時間×５日間）＝３０時間。
このケース、割増の必要な早出残業時間は何時間でしょうか？

答え
２時間です。
考え方はこうです。
火曜日から土曜日までの５日間は、それぞれ４時間ですから、どの日も「１日８時間」の法定労働時間を上回っていません。
ところが、月曜日は１０時間勤務しているわけですから、２時間法定労働時間をオーバーしていることになります。
一方、この週全体の勤務時間は３０時間ですので、「１週４０時間」の法定労働時間をオーバーしていません。
したがって、割増の必要な早出残業時間は、２時間ということになります。

解説
繰り返しになりますが、１日８時間１週４０時間は、 どちらかひとつをオーバーしたら割増が必要です。
仕事の都合にもよりますが、このケース、月曜日に１０時間も勤務せずに８時間でいったんその日は仕事を終え、 翌日の火曜日に月曜日の終わらなかった分、２時間を加えて６時間勤務してもらうことにしていれば、割増は必要なくなります。
厳しい時代ですので、残業を命じる際にも頭を使って、経費節減に努めましょう。

３．１日８時間１週４０時間どちらもオーバー･･･
月曜日から土曜日までの６日間、 １日９時間ずつ働きました。日曜日は休日。
週の勤務時間は、９時間×６日間＝５４時間。
このケース、割増の必要な早出残業時間は何時間でしょうか？

答え
１４時間です。
考え方はこうです。
６日間の各日の勤務時間は、それぞれ９時間ですから、どの日も「１日８時間」の法定労働時間を１時間ずつ上回っています。
したがって、「１日８時間」の法定労働時間については、早出残業の対象になる時間は１時間×６日＝６時間ということになります。
次に、「１週４０時間」の法定労働時間について見てみますと･･･。
このケースでは、週に５４時間勤務しているわけですから、１４時間法定労働時間をオーバーしていることになります。
したがって、「１週４０時間」の法定労働時間については、早出残業の対象となる時間は、１４時間ということになります。
えっ？だったら６時間＋１４時間で２０時間になるのでは？と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
ここからがポイントなのですが、解説で説明します。

解説
「１日８時間」と「１週４０時間」の法定労働時間については、どちらかについてオーバーしていて早出残業時間としてカウントした時間は、２度カウントする必要はない、 ということなんです。
「１週４０時間」の法定労働時間に対する１４時間の早出残業の中身について考えてみるとわかりやすいかもしれません。
まず「１日８時間」の法定労働時間に対して、各日１時間ずつオーバーしていて計６時間早出残業時間としてカウントされる、 ということは先ほど説明した通りです。
そうしますと、この週の、総労働時間５４時間のうち、すでに６時間はカウントされているわけですから、残りは５４時間－ ６時間＝４８時間ということになります。
すると、この残りの４８時間について、「１週４０時間」の法定労働時間をオーバーしているのは何時間かと言いますと、当然８時間です。
さきほどの６時間とこの８時間を足して、１４時間という風に考えれば良いわけです。

４．休日出勤手当の対象にはならないけれど･･･
所定就業が週５日の会社で、今週は、 １日休日出勤をしました。
法定休日は特定していません。
各日の勤務した時間は、毎日８時間でした。
この場合、休日出勤手当は発生するでしょうか？

答え
発生しません。
時間外手当の基礎２休日出勤手当でお伝えした通り、 所定休日に休日出勤をしても、法律上は、休日出勤手当を支払う義務はありません。
もちろん、「所定休日における出勤も、法定休日と同じ割増賃金を支払う」といった取り決めが就業規則や賃金規程で定めてあれば別ですが。
では、この場合、割増は一切必要ないか、と言いますと。
実はそんなことはありません。
１日８時間ずつ６日間出勤したわけですから、この週の勤務時間は、４８時間ということになります。
ということは、「１週４０時間」の法定労働時間を、８時間上回っています。
このケースでは、８時間の早出残業手当の支払が必要となります。

解説
ちょっとした盲点で、 ついうっかりということが多いケースです。
休日出勤手当の対象にならないからと通常支払う賃金を支払って済ませてしまったというケースを実際に見たことがあります。
休日出勤手当の対象にはならなくとも、このように早出残業手当の対象になることもありますので、注意が必要です。

５．深夜まで営業しているお店も増えています･･･
所定就業時間が、 午後８時から午後１２時まで、というアルバイト従業員がいたとします。
この従業員が午前１時まで残業をした場合、午後１２時から午前１時の１時間についての割増率はどうなるでしょうか？

答え
２割５分です。
この２割５分は、深夜残業の割増率２割５分です。
なお当然ですが、午後１０時から１２時までの２時間についても、深夜残業の割増率２割５分が必要です。

解説
この従業員の場合、そもそもの所定就業時間が４時間ということになります。
これに１時間の残業をしたとしても、５時間。
法定労働時間の「１日８時間」には達しません。
したがって、早出残業の割増率２割５分は必要なく、深夜残業の割増率２割５分のみで良いということになります。
仮に、この従業員の所定就業時間が、８時間だったとして、 午後１２時から午前１時の１時間残業をしてその日の勤務時間が９時間になったという場合は･･･。
午後１０時から１２時までの２時間については、深夜残業の割増率２割５分が必要です。
午後１２時から午前１時までの１時間については、「１日８時間」の法定労働時間を上回っていますので早出残業の割増も必要となります。
深夜残業の割増率２割５分＋早出残業の割増率２割５分＝５割の割増が必要となります。

※割増賃金の単価を計算する１基礎編、 割増賃金の単価を計算する２補足編もあわせてご覧ください！