雇用保険料は、社会保険料と違いあまり難しく考える必要はありません。基本的には給与支払の都度、控除するようにすればＯＫです。

社会保険料の場合は、月を単位として控除が行われ、しかも給与から控除する分は前月分というのが原則ですから、 入社の際や退職の際などには、ちょっと難しいことが出てきます。

参考：
社会保険料控除のケーススタディ１入社編
社会保険料控除のケーススタディ２変更編
社会保険料控除のケーススタディ３退職編

しかし、雇用保険料の場合は、それほど難しく考える必要はありません。
被保険者でいる間は、給与支払の都度、給与の額に被保険者負担分の雇用保険料率を掛けて、 保険料を控除していけば良いだけです。
具体的に見てみましょう。

おぐろ製菓店と同じように、給与の締め日が毎月２０日と定められている会社の場合です。
もしも４月１日に入社して、雇用保険の被保険者となった従業員がいたとします。
この場合、４月１日～４月２０日までの分の給与が４月分として支給されるわけですが、このような半端な計算期間であっても、 通常と同じように、給与総額に被保険者負担分の雇用保険料率を掛けて計算した雇用保険料を控除してください。

このようなケースの場合、社会保険料については、法律に適応した正しい「翌月控除」という方法で控除をしているときは、 ４月分から社会保険料を控除する必要はありません。
４月分の保険料は、翌月の５月分の給与から控除されることになるからです。
したがって、４月については、雇用保険料は控除するけれども、 社会保険料は控除しない、という形になります。
このような少々不自然な形になりますので、給与計算事務をはじめたばかりの担当者の中には、これでいいのだろうか、 と不安に思われる方も少なくないようですが、それでＯＫなので、自信を持って進めてください。

退職の場合も、社会保険料とは違い、それほど難しくありません。
たとえば、上記と同じ会社で、５月２２日に退職した従業員がいたとします。
この場合、５月分の給与は、すでに５月２０日に締めています。
この５月分の給与から雇用保険料を控除することはもちろんなのですが、 締め日後の５月２１日～５月２２日までの分についても支給すべき給与は発生します。
この分からも、通常と同じように給与総額に被保険者負担分の雇用保険料率を掛けて計算した雇用保険料を控除してください。
支給額はわずかかもしれませんが、通常通りに計算して控除してください。

このようなケースでも、「翌月控除」という方法で社会保険料を控除している場合は、５月２１日～５月２２日までの分の給与からは、 社会保険料控除は発生しません。
したがって、社会保険料は控除しないけれども雇用保険料だけ控除する、 という形になりますが、それで何の問題もありません。