労働基準法では、監督若しくは管理の地位にある者は、労働時間、休憩及び休日に関する規定について除外される、 と定めています。でも、この管理監督者に該当する人ってどんな立場の人のことを指すのでしょうか？

労働時間、休憩及び休日に関する規定は除外ということですから、管理監督者には労働時間の制限がありません。ですから、 管理監督者については、１日８時間を超えて労働させても、休日に勤務させても、 割増賃金を支払う必要はないということになります（後述しますが、深夜業については適用除外されません）。

これについては「知ってる知ってる！」という方も多いと思います。 実際に会社で役付になったので残業代がもらえなくなったなんて話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？ 昇進する前よりも給与が減ってしまった、などという話も聞いたことがあるのでは？

しかし。一体どのような立場になると労働基準法上の「管理監督者」 となるのか、といった細かいところについてまではあまり知られていないのではないでしょうか？

一律に課長以上の役職に就くと「管理監督者」として残業代を支払わないで、定額の「役付手当」 を支払うといった取扱いをしている会社も現に見ることがあります。

どれだけ多く働いても残業代を支払わないで定額の手当だけを支払えば良いということになれば、 たしかに目先の人件費は減ることでしょうが･･･。でもこれは会社にとっては、非常に危険なことです。

と言うのは、管理監督者に該当する人というのは、単に役付であるかどうかで判断されるのではないからです。 課長と言ってもどの程度の権限を与えられているのか、実態としてどうなのかによって、管理監督者に該当するかどうかが決まるのです。

この点について、法律の本文ではどのような人が管理監督者に該当するのか、その細かいところまでは定めていませんが、 行政の解釈が出ています。少々難しくなりますが、全文を載せてみましょう。

「監督若しくは管理の地位にある者とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである。」

非常に抽象的で、わかったようなわからないような物言いですが･･･。経営者と一体的な立場にある者というぐらいですから、普通の従業員とは明確に違うんだ、 ということはわかっていただけると思います。

たとえば労働時間の制限を会社から受けていないで出勤や退勤の時間を本人が自由に決められるとか、 タイムレコーダーで時間管理されていないとか、勤務内容が一般の労働者とまったく異なって経営的な内容であるとか、 従業員の採用などについても大きな権限をもたされているとか･･･。

どうも判例から類推しますと、この管理監督者に該当するためには、そのあたりのことまでが求められているということになるようです。 少なくとも、課長という名前がついたから、一律に管理監督者と認められる、といったものではありません。

もしもこのような危険な取扱いをされている会社があったら、ほんとうに要注意です。管理監督者に該当しないのに、 管理監督者として残業代を支払わないでいると、 あとになってから未払い分を支払わなければならないことになってしまう可能性が非常に大きいです。

管理監督者については、よくよく注意してかかる必要があるようです。ご心配なときは、顧問の社労士にお尋ねになってみてください。

管理監督者について注意すべきこととしてもうひとつ。たとえ管理監督者であっても、 深夜業に関する規定は適用除外となりません。したがって、深夜に勤務したときには、管理監督者と言えども、 深夜の割増賃金を一般の従業員と同じように支払わなければなりません。

この点についてもあまり知られていないようです。ご注意ください。