書店に行くとたくさんの給与計算関連図書が並んでいます。 しかし、こうした図書は、法律が改正されたからと言って、その都度改定したりはしてくれないケースが多いです。 給与計算に関連する法律は頻繁に変わりますので、最新情報を入手したいときは、人事関連雑誌の定期購読がもっとも簡単です。

給与計算業務の内容は、非常に多岐にわたります。
関連する法律だけでも、労働基準法をはじめ、健康保険法、厚生年金保険法、と挙げていったらきりがないほどです。
当然改正も頻繁に行われることになります。
はっきり言って、こうした多くの法律のすべてについて、自分だけの力で改正事項をフォローしていくことは、専門家以外にはほとんど不可能だと思います。

一方、給与計算業務は毎月発生するわけですから、フォローできないからと言って、待ってくれ、と言うわけには行きません。
従業員にとっては、生活がかかっていますから、間違いのないように給与計算を行わなければならないのは言うまでもありません。

こんなときに助けになってくれるのが、人事や賃金関連の専門雑誌です。
専門のスタッフが、給与計算に関係する法律の改正などをあなたに変わってチェックして、重要なものはタイムリーに取り上げてくれますので、 あなたは面倒な努力をしなくても、購読しているだけで、常に関連法案の最新情報を入手することができます。
これほど楽なことはありません。

もちろん法律の改正だけでなく、それを実務に活かす方法などについても各誌がこぞって工夫して記事にしてくれます。
その他にも賃金の水準に的を絞って情報を提供してくれたり、最新の人事制度について解説をしてくれたり、 と各誌がそれぞれユーザーの必要な最新情報を掲載してくれます。
定期購読していれば、一歩進んだ事務員になれること請け合いです。
利用しない手はありません。

人事関連雑誌というのはかなり地味で、地方の書店ではあまり揃っていないことも少なくありません。
しかしながら、実はひそかに、様々な雑誌が刊行されています。

中でも私がオススメするのは、株式会社日本法令の『月刊ビジネスガイド』 です。
給与計算オススメの１冊に続いてまたまた日本法令ですが、 別に日本法令の回し者ではありませんので、悪しからずご了承ください。

この『月刊ビジネスガイド』は、社労士であれば知らない者はいない、というくらいにその筋では名の通った雑誌です。
したがって、地方の書店でもかなり置いてあるところが多いですので、目にしたことのある方も少なくないことでしょう。
人事労務関連の法律改正にあわせて、タイムリーな特集記事を組んでくれますし、 現役の社労士や税理士が執筆者となった記事が多数掲載されていますので、信頼度も高いです。
さらに、定期購読会員になりますと、様々なセミナーの案内が受けられ、さらに割引でセミナーが受けられる特典もついています。

こちらからもっと詳しい内容を確認できますので、 ご覧になってみてください。

もちろんビジネスガイド以外にも、いろいろな雑誌があります。
どんな人事関連雑誌があるのか見てみたい、というときには、こちらのサイトをオススメします。

雑誌のオンライン書店Fujisan.co.jp

雑誌専門のネットショップで、かなりマイナーな雑誌まで幅広く取り扱っていますので、初めて見る人は、きっとびっくりすることでしょう。
もちろんそのまま申し込みをして、定期購読をすることが可能です。
発売日になりますと、直接会社まで届けてくれます。

私のオススメ雑誌は、次の２誌です。

おすすめの賃金・人事関連雑誌
	サイズ：A4変 出版社： 日本実業出版社 発行間隔：月刊 1年(12冊) 19800円 （１冊あたり単価）1650円 送料無料
企業実務 会社の事務はこの1冊ですべてOK！ 「企業実務」は、総務・経理部門の 仕事を全面的にバックアップします、というのがうたい文句の定番雑誌です。 人事や賃金分野のみならず、法務、税務、経理などについても網羅。さらに 税制改正の解説や社会保険料徴収事務、各種手当の支給相場調査など、 実務に役立つテーマを充実した記事仕立てで、別冊付録として毎号お届け するなど、内容は非常に充実しています。 なお、この雑誌は、一般の書店では入手できません。
	出版社： 労働新聞社 発行間隔：週間 発売日：月4回の発行となります 1年(48冊) 44100円 送料無料
労働新聞 人事・賃金・労務の総合情報紙として50年の実績を持つ老舗の情報誌です。 名前から見ますと、労働者のための新聞かな、と思われるかもしれませんが、 そういうわけではありません。 社労士事務所で定期購読しているところも少なくないです。 ということは、内容にも信頼性が置けるということですね。 労働諸法規の実務解説はもちろん、労働行政労使の最新の動向を迅速に 報道してくれます。さらに個別企業の賃金事例、労務諸制度の紹介や、流動化、 国際化に直面する労使および実務家の知識収得にベストの参考資料が収載され ています。 とくにオススメなのは、読者から直接寄せられる法律相談のページです。 はっきり言って、相当に充実しています。過去に寄せられた相談を見ることもでき ますので、他社の事例を自社にフィードバックすることが可能です。 私も、購読してました。